IT化と企業・労働 - 日本労働研究機構

IT化と企業 日本労働研究機構

Add: pyvagid35 - Date: 2020-11-29 05:57:14 - Views: 3516 - Clicks: 6458

(企業の属性を説明変数とする重回帰分析の結果) 創業年数が短いほど、グローバル化は必要だと考えていた。 従業員数が多い企業は、 (1) 同じ能力ならば外国人よりも日本人を採用したい、 (2) 外国人労働者は今後増えていくだろうと考える傾向があった。. 「開示対象者の一致性の条件」に関しては、現在、「開示対象者の一致性の条件」が、弱い形で成立している。そのため、「人材資産の情報開示」の仕組みを構築するには、1)対象者をより広げ、「一致性条件」をみたしているか、確認し、2)「弱い形で成立」をより「強い形で成立」へ改善することが必要となる。「企業の長期的成長・発展には、人的資産の向上はきわめて重要」は、広く確認済みであるので、望ましい方向としては、「投資家は、投資決定に際し、人的資産情報を重視する、企業は、投資家を重要な開示対象として位置づけること」であり、そう変えるように促すことが政策上の課題である。 5. 労働政策研究研修機構(ロウドウ セイサク ケンキュウ ケンシュウ キコウ) 同姓同名の著者を検索. 労働経済旬報, 17-25, -11. 従業員女性比率と企業業績との間には有意な関係性はなく、従業員女性比率の上昇が企業業績を高めるとはいえない。しかし、従業員女性比率の上昇は2年程度の時間差でTFPを高める可能性がある。 従業員女性比率を年齢層別に分析すると、30歳代従業員女性比率はROAと有意に負の関係に、TFPと有意に正の関係にある。つまり結婚や出産を機に離職するケースの多い30歳代の女性労働者が増えると、離職しにくい環境を整備するコストがかかるため短期的には利益率が低下するが、長期的には、離職が減り人的資産投資のリターンが回収でき生産性が向上すると考えられる。つまり、企業が長期的に生産性を高めるには、30歳代の女性従業員が離職しにくい環境の整備を進めることが必要になる。 通常の固定効果モデルや変量効果モデルを利用した分析では、管理職女性比率と企業業績の間には有意な関係がみられないものの、サンプル・セレクション・バイアスを修正すると、管理職女性比率の上昇が有意にTFPを高めている。また女性管理職登用率の上昇はROAやTFPを有意に高めることが頑健に示された。さらに管理職女性比率と女性管理職登用率は15%の水準を上.

IT化の進展で「定型的業務」の一般職は減少、 中間管理職は「情報判断能力」が求められる IT適応のための教育訓練を必要とする企業割合は8割以上 ~IT活用企業についての実態調査・情報関連企業の労働面についての. 経産省・報告書が示す人材戦略の方向性 人材版伊藤レポート 経済産業省 産業人材政策室 森本卓也. 期間:年1月26日~31日 対象:調査会社のモニター登録会員を対象にしたWEB調査 サンプル数:3,130票. 国立研究開発法人日本医療研究開発機構の中長期目標<平成27年4月> ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。. 情報関連企業の労働面についての. 6 形態: 220p ; 30cm 著者名: 日本労働研究機構. 文献「民間主要企業の賃金・処遇制度 (日本労働研究機構s)」の詳細情報です。j-global 科学技術総合リンクセンターは研究者、文献、特許などの情報をつなぐことで、異分野の知や意外な発見などを支援する新しいサービスです。. 7%) ③個人投資家調査 1.

文献「サービス経済化の進展と雇用・就業構造の変化 職業としてのサービス (日本労働研究機構s)」の詳細情報です。j-global 科学技術総合リンクセンターは研究者、文献、特許などの情報をつなぐことで、異分野の知や意外な発見などを支援する新しいサービスです。. アンケート調査結果の分析、パネルデータの分析 ①企業調査 1. 日本労働研究機構 発表 平成13年6月. 関家 ちさと. 日本労働研究機構調査報告 フォーマット: 図書 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 日本労働研究機構 書誌id: bn11374551.

期間:年1月27日~2月19日 対象:東京証券取引所に上場する3,583社 回収数(率):216票(6. jp コメントを保存する前に 禁止事項と各種制限措置について をご確認ください. Amazonで労働政策研究研修機構, 労働政策研究・研修機構=の日本の雇用終了―労働局あっせん事例から (JILPT第2期プロジェクト研究シリーズ)。アマゾンならポイント還元本が多数。労働政策研究研修機構, 労働政策研究・研修機構=作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。.

代表的な施策・制度から人事分野の情報開示状況をみると、各々の施策の実施と情報の間には、多くの企業が取り組んでいる施策だから情報を開示する企業が多くなるという関係にはない(図表1参照)。 高齢者活用、障害者活用以外の施策については、実施企業比率の低い施策ほど情報開示企業比率が高い。情報開示が最も進んでいる施策は「女性社員活用」であり、それに続くのが「仕事・介護両立支援」と「仕事・育児両立支援」である。「女性社員活用」で最も問題になることが仕事と育児の両立支援であることを考え合わせると、WLB関連が最も開示の進んでいる人事分野といえよう。それに対して「有休取得促進」と「残業削減」の労働時間分野をみると、取組状況はWLB関連と遜色がないものの、情報開示はやや遅れている。 一方で、全く異なる動きをしているのが、「女性社員活用」を除いたダイバーシティ分野であり、実施企業比率の高低にかかわらず情報開示が遅れている分野である。その典型が「非正社員活用」であり、6割の企業が取り組んでいるにもかかわらず、その情報を開示している企業は15. More IT化と企業・労働 - 日本労働研究機構 videos. 電話 :FAX :Eメール : 文献「大企業の本社人事部 (日本労働研究機構s)」の詳細情報です。j-global 科学技術総合リンクセンターは研究者、文献、特許などの情報をつなぐことで、異分野の知や意外な発見などを支援する新しいサービスです。. 中小企業と労働問題 : 労働時間・最低賃金・退職金 フォーマット: 図書 責任表示: 逆瀬川潔著 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 日本労働研究機構, 1996. See full list on jil.

企業年金・退職一時金についての調査 日本労働研究機構. Semantic Scholar profile for 日本労働研究機構, with 4 highly influential citations and 117 scientific research papers. 日本労働研究機構(ニホン ロウドウ ケンキュウ キコウ) The Japan Institute for Labour Policy and Training. 04 厚生労働省「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を一部改訂.

184(年11月) 多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査) No. リーディングス日本の労働 IT化と企業・労働 - 日本労働研究機構 フォーマット: 図書 責任表示: 日本労働研究機構編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 日本労働研究機構, 1997. 本研究では、増加する非正規労働の背景と政策課題を明らかにする ため、労働需要側の視点に立って企業や職場における非正規労働化の 実態を分析した。 24-28年度 報告書No. 0%) ②機関投資家調査 1. 日本労働研究機構. ジョブ型は企業と教育をどう変えるか 労働政策研究・研修機構 労働政策研究所所長 濱口桂一郎.

「人的資産の情報開示」の効果的な仕組みを構築するためには、こうした知見を体系的に積み重ね、投資家に知らせること、企業も、業績向上のために人的資産向上の戦略を練り上げ、投資家へ発信することが必要となる。 長期的に考えれば、「人的資産の向上は企業業績を高め、投資家の投資パフォーマンスを高める」という正しい情報が伝われば、投資家はより積極的. ここでは、日本株への投資について述べる。外国株への投資に関しても、傾向はほぼ同じである。 機関投資家が投資を決定するために考慮する経営指標をみると、「成長性」、「収益性」がもっとも重要である。「考慮する」、「どちらかといえば考慮する」の2つを合わせると、ほぼ100%に近い。その一方で、「非財務情報」は、「どちらかといえば考慮する」も含めて、6割強の水準にある。 IR情報のうち、参考にする項目・実際に役立った項目も同様で、「業績、財務情報」、「事業内容」などである。 この点に関しては、そもそも関心の度合いが低い。関心を集めているのは、「事件や事故、不祥事」など、マイナス・ネガティブな情報である。それに比べると、プラス・ポジティブな情報は注目度が低いものの、「投資信託、投資法人」や設立年の新しい企業では、相対的に高い。 そうした現状にあって、開示してほしいと思っている人事施策やCSR活動に関する情報についてみると、相対的に関心が高いのは、「メンタルヘルスによる休職者数」、「労働時間、勤務場所の柔軟化」、「従業員の健康維持・増進」、「従業員のキャリア形成」である。まずはこうした「働きや. 勤労生活に関する調査||キンロウ セイカツ ニ カンスル チョウサ ; 第2回(年) 本編, 概要. 勤労意識と流動化 日本労働研究機構 研究所編. 日本のビジネス市場において、女性の労働力の活用が進んでいない ── とは、よく言われることですが、経済学研究科の川口大司教授と大学院博士課程の鳥谷部貴大さんとの共同研究は、これを客観的なデータをもとに数値化、可視化することを目的に行われました。. 日本では1990年代に労働市場の国際化が本格化したが、本稿では1990年代から年代に かけて、産業の外国人労働者への依存度を、特に製造業を中心として推計し、労働市場の国際 化の背景を貿易等、産業の国際化全体との関連において検討した。. 日本労働研究機構 マレ-シアの工業化と労働問題(海外調査シリ-ズ) 在日外資系企業における外国人派遣勤務者の職業と生活に関する調査結果報告書. 「内容の一致性の条件」に関しては、情報の出し手(企業)と受け手(投資家)間に、「効果的と考える情報」の乖離を解消することが重要である。 6.

情報関連企業の労働面について. 「人的資産の情報開示」が機能するためには、企業が「効果的」と考えて情報を開示している受け手と「人的資産の情報開示」を求める受け手とが一致(「開示対象者の一致性の条件」)した上で、「出し手、受け手」双方に「効果的」な情報が開示されて、はじめて機能する(「情報内容の一致性の条件」)。 3. 9 資料シリーズ / 日本労働研究機構 編 no. 企業の情報開示戦略の現状は、施策に「取り組んでいる」と情報を「開示している」は、必ずしも一致していない。一方で、投資家の情報開示戦略では、「投資の際、考慮する」のは、収益性、成長性など圧倒的に財務関連指標であり、ESGなどは、あまり考慮していない。ただ、中核的役割ではないが、「補完」的役割は果たしている。 4. 〒東京都千代田区神田小川町1-10-3 保坂ビル5F. 国際化時代における労働組合活動に関する調査,1993.

久山町研究でHp+PG法が胃がん発生の予知に有用、との論文が「J Epidemiol」に掲載. 労働政策研究・研修機構 研究員. 2 形態: xi, 346p ; 21cm 著者名: 逆瀬川, 潔(1935-) 書誌ID: BNISBN:.

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 再生・細胞医療・遺伝子治療事業部 再生医療研究開発課 再生医療実用化研究事業 担当 住所: 〒東京都千代田区大手町1丁目7番1号 読売新聞ビル21階 TEL:E-mail: saisei3"AT"amed. IT化と企業・労働 : IT活用企業についての実態調査、情報関連企業の労働面についての実態調査 資料種別: 図書 責任表示: 日本労働研究機構(計量情報部)編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 日本労働研究機構,. 今野 浩一郎. 論文要約「日・米・中の管理職の働き方──ジョブ型雇用を目指す日本企業への示唆」|労働政策研究・研修機構(jilpt) 24 users www. (寄託時:日本労働研究機構 ). ワークスタイルの多様化と生活設計に関する調査,. 160 (共同成果). この状況を踏まえ、厚生労働省は、日本における高度外国人材の活用をさらに促進するための参考として、日本企業はアジア諸国の高度人材とその予備軍から就職先として選ばれる存在となっているのかとの問題意識から、アジア諸国の中で、比較的多くの.

文献「自動車企業の労働と人材形成 (日本労働研究機構s)」の詳細情報です。j-global 科学技術総合リンクセンターは研究者、文献、特許などの情報をつなぐことで、異分野の知や意外な発見などを支援する新しいサービスです。. 7-形態: 11冊 ; 22cm 著者名: 日本労働研究機構 書誌ID: BA31698510. これらの結果、非中核的労働者や標準化された知識に携わる労働者については、個別企業による教育訓練投資がなされなくなる可能性があり、こうした標準化された知識や業界共通の知識については、企業同士の協力や業界による能力開発の仕組みを考えて.

日本的一層用慣行と労働契約H 日本的雇川慣行の提起する法的問題 わが国の私企業における雇川欄行の形態(以上本号) わが国の私企業における労働契約の存在形態(以下次号) 労働契約の側面からみた日本的雇用慣行 秋田成就. 期間:年1月27日~2月19日 対象:「適格機関投資家」リスト(金融庁)掲載の投資家1,946件(個人と外国企業を除く。年11月16日現在) 回収数(率):170票(8. 国際的な人の移動と労働市場 : 経済のグローバル化の影響 フォーマット: 図書 責任表示: 井口泰著 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 日本労働研究機構, 1997. 「人的資産の情報開示」の仕組みが効果的に形成・実施されるための考え方を提言した。 1. 「人的資産の情報開示」は、情報の「出し手」と「受け手」双方に「効果的」で仕組みが機能する。 「情報の出し手」である企業にとっては、「経営上のメリットにつながる」ことが効果的である一方で、情報の「受け手」は多様であり、それぞれ「効果的」と思う内容は異なる。 2. 個別労働紛争解決制度; 人材確保対策; 労働基準法の見直し; 高度プロフェッショナル制度; 働き方・休み方改善ポータルサイト; 能力開発基本調査; サポステ; ストレスチェック; 外国人技能実習制度; 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案に.

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